#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいてはゼロコロナ政策に伴う中国経済の低迷や、ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、主力である計測・制御分野の売上高が減少傾向でありました。なお、2023年9月12日にSEMI(国際半導体製造装置材料協会)より、2023年の半導体前工程投資額は前年度比15%減の840億ドルとなるものの、2024年は前年度比15%増と2022年並みまで回復する予測が発表され、今年初めの予測と比較して2023年の装置投資額の落ち込みは浅く、2024年に向けて緩やかな回復基調に入ることが見込まれます。
通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注残の消化が進み、売上高が増加しました。
2023/11/14 15:03