- 6599
- 2026/08/27
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 12.71倍
- 2021年以降
- 7.08-47.73倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2021年以降
- 0.6-2.84倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 7.72%
- ROA 予
- 5.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 4065万
- 2020年3月31日 +7.52%
- 4371万
個別
- 2019年3月31日
- 3557万
- 2020年3月31日 +16.15%
- 4132万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/30 14:38
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 113,193 〃 117,911 〃 賞与引当金繰入額 12,517 〃 14,108 〃 役員賞与引当金繰入額 10,870 〃 ― 〃 退職給付費用 5,572 〃 5,054 〃 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。2020/06/30 14:38 - #3 役員の報酬等(連結)
- (注)1. 上記の役員賞与は、従来は事業年度末に役員賞与引当金に計上し、事業年度末日基準日の定時株主総会で決議し支給しておりました。しかし、2020年6月30日開催の定時株主総会決議と『事前確定届出給与』採用のために、第47期事業年度の役員賞与引当金の計上はありません。2020/06/30 14:38
2. 上記の退職慰労金は、第47期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 14:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) たな卸資産評価損 9,818 〃 9,272 〃 賞与引当金 10,894 〃 12,653 〃 その他 5,926 〃 5,717 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 14:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) たな卸資産評価損 10,698 〃 9,662 〃 賞与引当金 10,894 〃 12,653 〃 その他 6,364 〃 6,013 〃
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/30 14:38
営業活動の結果得られた資金は、276,623千円(前連結会計年度は86,338千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益303,818千円、たな卸資産の減少40,386千円、未払消費税等の増加26,233千円、売上債権の減少22,225千円、減価償却費21,500千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額95,400千円、保険積立金の増加13,794千円、仕入債務の減少12,394千円、役員賞与引当金の減少10,870千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
その他(工具、器具及び備品)2~6年2020/06/30 14:38 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/30 14:38建物 15~50年 工具器具及び備品 2~6年 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/30 14:38