有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	66,922千円		72,001千円
退職給付に係る負債	54,727 〃		56,285 〃
棚卸資産評価損	12,775 〃		14,449 〃
賞与引当金	14,697 〃		14,238 〃
その他	8,988 〃		10,029 〃
繰延税金資産小計	158,110千円		167,004千円
評価性引当額	△66,922 〃		△72,001 〃
繰延税金資産合計	91,188千円		95,002千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△19,729千円		△22,609千円
前払役員賞与容認	△1,003 〃		△969 〃
その他有価証券評価差額金	△2,297 〃		△2,530 〃
繰延税金負債合計	△23,030千円		△26,109千円
繰延税金資産純額	68,157千円		68,893千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税額	3.0%		3.0%
住民税均等割	0.3%		0.3%
税額控除	△1.2%		△0.1%
評価性引当額増減額	0.3%		0.6%
税率変更による影響	―		△0.3%
その他	△0.8%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,391千円増加し、法人税等調整額が1,463千円減少しております。