(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,180千円
退職給付に係る負債	47,209 〃
棚卸資産評価損	11,734 〃
賞与引当金	11,482 〃
その他	8,189 〃
繰延税金資産小計	141,796千円
評価性引当額	△52,369 〃
繰延税金資産合計	89,426千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△3,871千円
その他有価証券評価差額金	△1,490 〃
繰延税金負債合計	△5,361 〃
繰延税金資産純額	84,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員退職慰労金引当金	54,474千円
退職給付に係る負債	45,328 〃
棚卸資産評価損	10,698 〃
賞与引当金	10,894 〃
その他	6,364 〃
繰延税金資産小計	127,759千円
評価性引当額	△54,474 〃
繰延税金資産合計	73,284千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△4,251千円
その他有価証券評価差額金	△1,064 〃
繰延税金負債合計	△5,315 〃
繰延税金資産純額	67,969千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
留保金課税額	0.9%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.9%
評価性引当増減額	0.5%
税額控除	△0.8%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%