有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 タカハター株式会社
取得した事業の内容 縫製品の製造(カーシートカバー)
(2)企業結合を行った主な理由
カーシートカバー事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、関連事業の競争力を高めるため、取得によりタカハター株式会社を当社の完全子会社といたしました。
(3)企業結合日
2017年4月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の経営成績の期間
2017年4月3日から2018年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 118,836千円
取得原価 118,836千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 800千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
278千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 185,871千円
固定資産 79,672千円
資産合計 265,543千円
流動負債 118,590千円
固定負債 27,837千円
負債合計 146,428千円
7.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 MatsuyaR&D(Myanmar)Co.,Ltd.
事業の内容 縫製品の製造(血圧計腕帯)
(2)企業結合日
2017年12月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの持分譲渡による出資金取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資金の議決権比率は11.8%であり、当該取得によりMatsuyaR&D(Myanmar)Co.,Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は現地法律の改正により1出資者のみの保有が認められることになった背景から、事業運営について機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするために行ったものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.関係会社出資金を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価		30,984千円
取得原価		30,984千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動
関係会社出資金の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
13,608千円
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
高力科技発展(大連)有限公司
(2)分離した事業の内容
松屋科技発展(大連)有限公司により営んでいた中国における縫製品の製造(血圧計腕帯)
松屋国際貿易(大連)有限公司により営んでいた中国における縫製品の販売(血圧計腕帯)
(3)事業分離を行った主な理由
松屋科技発展(大連)有限公司の、今後の収益性や成長性を総合的に勘案した結果、中国における血圧計腕帯事業を譲渡する事を決定いたしました。
(4)事業分離日
2017年10月5日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする譲渡であります。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損失の金額
157,955千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
松屋科技発展(大連)有限公司及び松屋国際貿易(大連)有限公司
流動資産 851,940千円
固定資産 27,139千円
資産合計 879,080千円
流動負債 574,078千円
負債合計 574,078千円
(3)会計処理
移転した縫製品製造関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
縫製品事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 770,714千円
営業利益 119,942千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。