(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第7項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
2018年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた68,459千円は、「リース資産(純額)」28,716千円、「その他」39,743千円として組み替えております。
2018年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた195,196千円は、「リース債務」12,192千円、「その他」183,004千円として組み替えております。
2018年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた33,287千円は、「リース債務」17,643千円、「その他」15,644千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
2018年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」337千円、「その他」187千円は、「その他」524千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2018年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産・負債の増減額」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産・負債の増減額」に表示していた△159,386千円は、「未払消費税等の増減額」8,613千円、「その他資産・負債の増減額」△167,999千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計に係る会計基準の一部改正を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,074千円の内、7,040千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また34,034千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。尚、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が34,034千円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた68,459千円は、「リース資産(純額)」28,716千円、「その他」39,743千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた195,196千円は、「リース債務」12,192千円、「その他」183,004千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた33,287千円は、「リース債務」17,643千円、「その他」15,644千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」337千円、「その他」187千円は、「その他」524千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産・負債の増減額」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産・負債の増減額」に表示していた△159,386千円は、「未払消費税等の増減額」8,613千円、「その他資産・負債の増減額」△167,999千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,074千円の内、7,040千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また34,034千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。尚、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が34,034千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。