有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第20期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とすることが承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち1名は社外取締役)、監査役の員数は3名(うち2名は社外監査役)であります。
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役(社外取締役を除く)間で協議のうえ個別報酬案を作成し取締役会決議により、監査役については監査役会において監査役間の協議により決定しています。 当事業年度における取締役の報酬については、2020年6月29日付の取締役会決議により決定しています。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動する報酬や、ストックオプション報酬の導入については、報酬の全体の構成と合わせて検討して参ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	41,281	38,701	―	2,580	―	2
監査役 (社外監査役を除く)	6,114	5,834	―	280	―	1
社外役員	10,895	10,895	―	―	―	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。