(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#6 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	1,306千円	-千円
車両運搬具	-	1,180

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/04 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	22,257千円
繰延税金負債合計	△4,185
繰延税金資産の純額	54,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第19期事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,879,033千円となり、前事業年度末と比較して253,531千円減少しました。これは主に、たな卸資産(商品および貯蔵品)が230,648千円、売掛金が84,757千円増加する一方で、現金及び預金が420,987千円、受取手形が181,595千円減少したことによるものです。たな卸資産(商品および貯蔵品)は売上高増加による在庫確保施策により増加、現金及び預金は配当金の支払いにより減少しました。固定資産は177,900千円となり、前事業年度末と比較して1,455千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が15,421千円増加する一方で、車両運搬具の売却で7,043千円、建物の減価償却により4,826千円減少したことによるものです。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,899千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,668千円に含めて表示しております。

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#12 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産	61,057千円	50,849千円

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度(2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16,650千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,650
退職給付引当金	16,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,650

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用当事業年度3,090千円

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)売掛金	214,041	214,041	-
資産計	1,695,592	1,695,592	-
(1)買掛金	133,777	133,777	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	141.31円
1株当たり当期純利益金額	23.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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