(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産及び返金負債の残高
返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 10:28

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
有形固定資産	45,058千円	48,979千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,769千円	7,134千円
繰延税金負債合計	△2,618	△4,083
繰延税金資産の純額	73,445	77,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④バランスシートの最適化
当社では現時点のバランスシートにおいて、総資産のスリム化及び資金調達の最適化の必要性があると認識しております。
総資産のスリム化については、高い水準の株主配当及び余剰資金を活用した自己株式の取得を実行することで、その実現を目指してまいります。資金調達の最適化については、財務健全性を保ちながら、より小さい自己資本で利益を創出できるよう、外部の金融機関からの借入れを活用し、その実現を目指してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当事業年度の流動資産は3,170,898千円となり、前事業年度末と比較して383,352千円増加しました。これは主に、受取手形が490,503千円、商品が143,181千円増加し、売掛金が326,354千円減少したことによるものです。固定資産は192,923千円となり、前事業年度末と比較して4,429千円減少しました。これは主に、ソフトウエアが10,239千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,945千円、特許権が2,852千円減少したことによるものです。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/30 10:28

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	24,360千円	30,740千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,360	30,740

退職給付引当金	24,360	30,740
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,360	30,740

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 3,920千円当事業年度 6,380千円

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)売掛金	659,737	659,737	-
資産計	1,998,186	1,998,186	-
(1)買掛金	197,162	197,162	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	231.03円	268.93円
1株当たり当期純利益	36.69円	57.81円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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