有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月14日開催の取締役会において承認された第21期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第20期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の収益性の低下による帳簿価額の切下げ
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
商品 583,366千円
商品評価損(売上原価) 83,101千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社のたな卸資産は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。たな卸資産の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められるたな卸資産については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。
また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められるたな卸資産については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切下げております。
②主要な仮定
期末時点における正味売却価額の見積もりが困難であることから、たな卸資産の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度におけるたな卸資産の販売実績を基礎として算出しております。
また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
たな卸資産の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提をおいておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が当面の間継続するものとして固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.06%、当事業年度71.47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.94%、当事業年度28.53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加11,998,800株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加1,969,803株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所における、印刷機(「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は短期的な預金で運用し、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)(9) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
3.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度2,970千円 当事業年度3,920千円
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントですが、売上高の販売チャネル別の内訳は以下のとおりであります。
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
(関連情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
3.長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
3.長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
自己株式の消却について
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
1.自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
2.自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,606,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 13.38%)
消却日 2021年4月15日
消却後の発行済み株式総数 10,394,000株
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月14日開催の取締役会において承認された第21期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第20期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 543,256 | 1,133,270 |
| 受取手形 | 771,354 | 205,178 |
| 売掛金 | 314,486 | 659,737 |
| 商品 | 727,827 | 583,366 |
| 貯蔵品 | 220,700 | 157,444 |
| 前払費用 | 59,194 | 36,502 |
| その他 | 32 | 12,569 |
| 貸倒引当金 | △658 | △524 |
| 流動資産合計 | 2,636,193 | 2,787,545 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 24,053 | 22,158 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 40,470 | 37,859 |
| リース資産(純額) | - | 3,239 |
| 有形固定資産合計 | ※ 64,523 | ※ 63,256 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 7,132 | 4,279 |
| 商標権 | 1,876 | 1,626 |
| ソフトウエア | 28,482 | 17,832 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 10,945 |
| 無形固定資産合計 | 37,491 | 34,683 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 58,990 | 73,445 |
| 差入保証金 | 10,269 | 10,269 |
| 敷金 | 15,688 | 15,688 |
| その他 | 10 | 10 |
| 投資その他の資産合計 | 84,957 | 99,414 |
| 固定資産合計 | 186,973 | 197,353 |
| 資産合計 | 2,823,166 | 2,984,899 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 191,034 | 197,162 |
| 短期借入金 | 120,000 | 70,000 |
| リース債務 | - | 866 |
| 未払金 | 197,262 | 104,341 |
| 未払費用 | 11,908 | 14,650 |
| 未払法人税等 | 250,114 | 184,887 |
| 未払消費税等 | 54,262 | 38,716 |
| 預り金 | 3,024 | 3,275 |
| 賞与引当金 | 19,073 | 22,065 |
| ポイント引当金 | 4,714 | 4,548 |
| 流動負債合計 | 851,394 | 640,513 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | - | 2,792 |
| 退職給付引当金 | 22,500 | 24,360 |
| 固定負債合計 | 22,500 | 27,152 |
| 負債合計 | 873,894 | 667,666 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 60,000 | 110,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 15,000 | 15,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 110,000 | 110,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,158,272 | 2,476,232 |
| 利益剰余金合計 | 2,283,272 | 2,601,232 |
| 自己株式 | △394,000 | △394,000 |
| 株主資本合計 | 1,949,272 | 2,317,232 |
| 純資産合計 | 1,949,272 | 2,317,232 |
| 負債純資産合計 | 2,823,166 | 2,984,899 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高 | 5,796,105 | 4,547,908 |
| 売上原価 | ※1 2,185,856 | ※1 1,743,821 |
| 売上総利益 | 3,610,248 | 2,804,087 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2※3 2,625,221 | ※2※3 2,277,050 |
| 営業利益 | 985,027 | 527,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 6 |
| 受取補償金 | 155 | - |
| 還付加算金 | 80 | - |
| 助成金収入 | - | 10,386 |
| 雑収入 | 127 | 215 |
| 営業外収益合計 | 368 | 10,608 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,867 | 557 |
| 為替差損 | 7 | 0 |
| 固定資産除却損 | 801 | - |
| 雑損失 | - | 55 |
| 営業外費用合計 | 2,676 | 613 |
| 経常利益 | 982,719 | 537,032 |
| 税引前当期純利益 | 982,719 | 537,032 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 319,959 | 183,526 |
| 法人税等調整額 | 11,100 | △14,455 |
| 法人税等合計 | 331,059 | 169,071 |
| 当期純利益 | 651,660 | 367,960 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 期首商品棚卸高 | 770,935 | 35.3 | 999,193 | 57.3 | |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 2,555,582 | 116.9 | 1,589,714 | 91.2 | |
| Ⅲ 他勘定振替高 | ※ | 128,378 | △5.9 | 108,101 | △6.2 |
| Ⅳ 期末商品棚卸高 | 999,193 | △45.7 | 873,715 | △50.1 | |
| 商品売上原価 | 2,198,945 | 100.6 | 1,607,090 | 92.2 | |
| Ⅴ 商品評価損 | △73,572 | △3.4 | 83,101 | 4.8 | |
| Ⅵ 商品廃棄損 | 60,483 | 2.8 | 53,628 | 3.1 | |
| 当期売上原価 | 2,185,856 | 100.0 | 1,743,821 | 100.0 | |
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 販売促進費(千円) | 62,904 | 54,100 |
| 商品廃棄損(千円) | 60,483 | 53,628 |
| 広告宣伝費(千円) | 4,033 | - |
| その他(千円) | 956 | 372 |
| 合計(千円) | 128,378 | 108,101 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 60,000 | 15,000 | 110,000 | 1,506,611 | 1,631,611 | △394,000 | 1,297,611 | 1,297,611 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 651,660 | 651,660 | 651,660 | 651,660 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 651,660 | 651,660 | - | 651,660 | 651,660 |
| 当期末残高 | 60,000 | 15,000 | 110,000 | 2,158,272 | 2,283,272 | △394,000 | 1,949,272 | 1,949,272 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 60,000 | 15,000 | 110,000 | 2,158,272 | 2,283,272 | △394,000 | 1,949,272 | 1,949,272 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益剰余金から 資本金へ振替 | 50,000 | △50,000 | △50,000 | - | - | |||
| 当期純利益 | 367,960 | 367,960 | 367,960 | 367,960 | ||||
| 当期変動額合計 | 50,000 | - | - | 317,960 | 317,960 | - | 367,960 | 367,960 |
| 当期末残高 | 110,000 | 15,000 | 110,000 | 2,476,232 | 2,601,232 | △394,000 | 2,317,232 | 2,317,232 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 982,719 | 537,032 |
| 減価償却費 | 27,507 | 21,229 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △414 | △134 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,128 | 2,992 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △1,306 | △165 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 2,970 | 1,860 |
| 受取利息 | △5 | △6 |
| 助成金収入 | - | △10,386 |
| 支払利息 | 1,867 | 557 |
| 固定資産除却損 | 801 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △496,273 | 220,925 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △302,019 | 207,716 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △21,315 | 22,683 |
| 前払金の増減額(△は増加) | - | △15 |
| 預け金の増減額(△は増加) | - | △12,554 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 70,990 | 6,127 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 41,762 | △92,921 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △2,395 | 2,742 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 70,730 | △15,545 |
| その他 | 1,243 | 11,834 |
| 小計 | 380,991 | 903,971 |
| 利息の受取額 | 5 | 7 |
| 利息の支払額 | △1,904 | △548 |
| 助成金の受取額 | - | 10,386 |
| 法人税等の支払額 | △155,235 | △259,859 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,856 | 653,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,428 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,353 | △13,105 |
| 敷金及び差入保証金の差入による支出 | △4,700 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,482 | △13,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 499,803 | 280,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △380,000 | △330,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △340,000 | - |
| リース債務の支払による支出 | △1,193 | △836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,390 | △50,836 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △46,016 | 590,014 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 589,273 | 543,256 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 543,256 | ※ 1,133,270 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の収益性の低下による帳簿価額の切下げ
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
商品 583,366千円
商品評価損(売上原価) 83,101千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社のたな卸資産は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。たな卸資産の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められるたな卸資産については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。
また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められるたな卸資産については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切下げております。
②主要な仮定
期末時点における正味売却価額の見積もりが困難であることから、たな卸資産の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度におけるたな卸資産の販売実績を基礎として算出しております。
また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
たな卸資産の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提をおいておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が当面の間継続するものとして固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 43,902千円 | 45,058千円 |
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| △73,572千円 | 83,101千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.06%、当事業年度71.47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.94%、当事業年度28.53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 広告宣伝費 | 1,298,584千円 | 1,014,869千円 |
| 販売促進費 | 96,688 | 100,123 |
| 物流委託費 | 141,357 | 130,294 |
| 運送費 | 200,547 | 196,052 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,203 | 39,787 |
| 減価償却費 | 25,036 | 21,070 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 124,362千円 | 88,318千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1.2. | 1,200 | 11,998,800 | - | 12,000,000 |
| 合計 | 1,200 | 11,998,800 | - | 12,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1.3. | 197 | 1,969,803 | - | 1,970,000 |
| 合計 | 197 | 1,969,803 | - | 1,970,000 |
(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加11,998,800株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加1,969,803株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000,000 | - | - | 12,000,000 |
| 合計 | 12,000,000 | - | - | 12,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,970,000 | - | - | 1,970,000 |
| 合計 | 1,970,000 | - | - | 1,970,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 543,256千円 | 1,133,270千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 543,256 | 1,133,270 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所における、印刷機(「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は短期的な預金で運用し、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 543,256 | 543,256 | - |
| (2)受取手形 | 771,354 | 771,354 | - |
| (3)売掛金 | 314,486 | 314,486 | - |
| 資産計 | 1,629,097 | 1,629,097 | - |
| (1)買掛金 | 191,034 | 191,034 | - |
| (2) 短期借入金 | 120,000 | 120,000 | - |
| (4)未払金 | 197,262 | 197,262 | - |
| (5) 未払費用 | 11,908 | 11,908 | - |
| (6) 未払法人税等 | 250,114 | 250,114 | - |
| (7) 未払消費税等 | 54,262 | 54,262 | - |
| (8) 預り金 | 3,024 | 3,024 | - |
| 負債計 | 827,607 | 827,607 | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,133,270 | 1,133,270 | - |
| (2)受取手形 | 205,178 | 205,178 | - |
| (3)売掛金 | 659,737 | 659,737 | - |
| 資産計 | 1,998,186 | 1,998,186 | - |
| (1)買掛金 | 197,162 | 197,162 | - |
| (2) 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 866 | 848 | △18 |
| (4)未払金 | 104,341 | 104,341 | - |
| (5) 未払費用 | 14,650 | 14,650 | - |
| (6) 未払法人税等 | 183,612 | 183,612 | - |
| (7) 未払消費税等 | 38,716 | 38,716 | - |
| (8) 預り金 | 3,275 | 3,275 | - |
| (9) リース債務(固定負債) | 2,792 | 2,524 | △268 |
| 負債計 | 615,417 | 615,131 | △286 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)(9) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 543,256 | - | - | - |
| 受取手形 | 771,354 | - | - | - |
| 売掛金 | 314,486 | - | - | - |
| 合計 | 1,629,097 | - | - | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,133,270 | - | - | - |
| 受取手形 | 205,178 | - | - | - |
| 売掛金 | 659,737 | - | - | - |
| 合計 | 1,998,186 | - | - | - |
3.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 120,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 120,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 70,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 866 | 897 | 930 | 964 | - | - |
| 合計 | 70,866 | 897 | 930 | 964 | - | - |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 19,530千円 | 22,500千円 |
| 退職給付費用 | 2,970 | 3,920 |
| 退職給付の支払額 | - | △2,060 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 22,500 | 24,360 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,500千円 | 24,360千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,500 | 24,360 |
| 退職給付引当金 | 22,500 | 24,360 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,500 | 24,360 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度2,970千円 当事業年度3,920千円
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社従業員24名 | 当社従業員7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 910,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2015年3月24日 | 2015年12月8日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年3月24日から 2025年3月23日まで | 2017年12月8日から 2025年12月7日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 310,000 | 4,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 310,000 | 4,000 | |
(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 205 | 205 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 7,586千円 | 7,769千円 |
| ポイント引当金 | 1,630 | 1,392 |
| 商品評価損 | 19,280 | 42,513 |
| 敷金 | 4,325 | 3,829 |
| 未払金 | 221 | 229 |
| 未払事業税 | 22,112 | 9,747 |
| 退職給付引当金 | 7,782 | 7,459 |
| その他 | 2,708 | 3,123 |
| 繰延税金資産小計 | 65,648 | 76,063 |
| 評価性引当額 | - | - |
| 繰延税金資産合計 | 65,648 | 76,063 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払費用 | △6,658 | △2,618 |
| 繰延税金負債合計 | △6,658 | △2,618 |
| 繰延税金資産の純額 | 58,990 | 73,445 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントですが、売上高の販売チャネル別の内訳は以下のとおりであります。
| 区分 | 第20期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第21期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減額 (千円) | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | |||
| TV通販 | 1,542,187 | 26.6 | 1,478,594 | 32.5 | △63,593 | 95.9 |
| 外販 (一般流通) | 227,235 | 4.0 | 235,610 | 5.2 | 8,375 | 103.7 |
| 外販 (OEM販売)※ | 2,494,700 | 43.0 | 1,117,830 | 24.6 | △1,376,870 | 44.8 |
| 直販(EC) | 1,531,981 | 26.4 | 1,715,872 | 37.7 | 183,891 | 112.0 |
| 合計 | 5,796,105 | 100.0 | 4,547,908 | 100.0 | △1,248,197 | 78.5 |
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
(関連情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ㈱オージオ | 2,407,199 |
| ㈱QVCジャパン | 1,542,187 |
(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 長谷部 由紀夫 | - | - | 当社元会長 | (被所有) 間接 12.28 | 当社の株主 | 顧問報酬 | 15,000 | - | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
3.長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 長谷部 由紀夫 | - | - | 当社元会長 | (被所有) 間接 12.28 | 当社の株主 | 顧問報酬 | 15,000 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
3.長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 194.34円 | 231.03円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 64.97円 | 36.69円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 651,660 | 367,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 651,660 | 367,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,030,000 | 10,030,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類 (新株予約権の数157個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類 (新株予約権の数157個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
自己株式の消却について
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
1.自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
2.自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,606,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 13.38%)
消却日 2021年4月15日
消却後の発行済み株式総数 10,394,000株