半期報告書-第24期(2024/07/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合(ワンビ株式会社に対する公開買付け)
株式会社アイキューブドシステムズ(以下「当社」という。)は、2024年11月29日開催の取締役会において、ワンビ株式会社(証券コード:5622)を当社の連結子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2024年12月2日より公開買付けを実施しておりましたが、公開買付けが2024年12月27日をもって終了いたしました。
公開買付けの結果、2025年1月9日付(公開買付けの決済の開始日)で、ワンビ株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ワンビ株式会社
事業の内容 :コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のCLOMO事業は、これまでモバイル端末へのサービス導入を中心に事業を拡大してまいりました。しかし近年、OSを問わず多様なモバイル端末を統一的に管理したいという顧客ニーズが高まっております。当社は従来より、モバイル端末に加えてWindows PCの管理機能も自社で開発・提供してまいりましたが、こうした市場の変化に迅速に対応するためには、Windows PC向けサービスをさらに拡充する必要があります。
一方で、ワンビ株式会社はWindows PCの管理・セキュリティ分野において豊富な知見と高い開発力を有しており、流通商社を中心とする販路を通じた強固な顧客基盤を持つ企業であるため、同社と当社のCLOMO事業は親和性が高く、相互販売によるシナジー創出等が期待できます。このような背景から、ワンビ株式会社を子会社化することで、両社の事業連携を強化し、企業価値の向上を図れる可能性があるとの考えに至りました。
③ 企業結合日
2025年1月9日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.85%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合(ワンビ株式会社に対する公開買付け)
株式会社アイキューブドシステムズ(以下「当社」という。)は、2024年11月29日開催の取締役会において、ワンビ株式会社(証券コード:5622)を当社の連結子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2024年12月2日より公開買付けを実施しておりましたが、公開買付けが2024年12月27日をもって終了いたしました。
公開買付けの結果、2025年1月9日付(公開買付けの決済の開始日)で、ワンビ株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ワンビ株式会社
事業の内容 :コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のCLOMO事業は、これまでモバイル端末へのサービス導入を中心に事業を拡大してまいりました。しかし近年、OSを問わず多様なモバイル端末を統一的に管理したいという顧客ニーズが高まっております。当社は従来より、モバイル端末に加えてWindows PCの管理機能も自社で開発・提供してまいりましたが、こうした市場の変化に迅速に対応するためには、Windows PC向けサービスをさらに拡充する必要があります。
一方で、ワンビ株式会社はWindows PCの管理・セキュリティ分野において豊富な知見と高い開発力を有しており、流通商社を中心とする販路を通じた強固な顧客基盤を持つ企業であるため、同社と当社のCLOMO事業は親和性が高く、相互販売によるシナジー創出等が期待できます。このような背景から、ワンビ株式会社を子会社化することで、両社の事業連携を強化し、企業価値の向上を図れる可能性があるとの考えに至りました。
③ 企業結合日
2025年1月9日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.85%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 420,000千円 |
| 取得原価 420,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。