有価証券報告書-第22期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.営業投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
営業投資有価証券 (市場価格のない株式等)	149,992	240,589

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等が著しく毀損した場合は、営業投資有価証券の減損処理を行うこととしています。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び利益であります。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産	122,886	155,597

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。