有価証券報告書-第24期(2024/07/01-2025/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.営業投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等が著しく毀損した場合は、営業投資有価証券の減損処理を行うこととしています。
投資時の超過収益力の毀損の有無の検討における主要な仮定は投資先の事業進捗であり、事業計画に含まれる売上高及び利益の進捗状況、直近のファイナンスの状況、資金繰り、株式上場やトレードセール等の実現可能性等を総合的に勘案し個別投資先毎に判断しております。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
3.企業結合により計上された顧客関連資産の時価の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、顧客関連資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。
また、のれんについては、取得原価と顧客関連資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、顧客関連資産の測定時に使用したワンビ株式会社の予想売上高、既存顧客の残存率及び割引率であり、これらの仮定を基礎に顧客関連資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.営業投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) |
| 営業投資有価証券 (市場価格のない株式等) | 265,391 | 186,303 |
| 売上原価 | 55,077 | 29,102 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等が著しく毀損した場合は、営業投資有価証券の減損処理を行うこととしています。
投資時の超過収益力の毀損の有無の検討における主要な仮定は投資先の事業進捗であり、事業計画に含まれる売上高及び利益の進捗状況、直近のファイナンスの状況、資金繰り、株式上場やトレードセール等の実現可能性等を総合的に勘案し個別投資先毎に判断しております。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | 226,882 | 245,136 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
3.企業結合により計上された顧客関連資産の時価の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| ワンビ株式会社 | 顧客関連資産 | 338,316 |
| のれん | 105,138 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、顧客関連資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。
また、のれんについては、取得原価と顧客関連資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、顧客関連資産の測定時に使用したワンビ株式会社の予想売上高、既存顧客の残存率及び割引率であり、これらの仮定を基礎に顧客関連資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。