有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社水生活製作所
事業の内容 給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計・開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの部品調達(主に100%子会社である大連三栄水栓有限公司からの調達)が滞った場合のリスクヘッジとして、水生活製作所との関係強化を目的に、同社の株式を30%取得し、持分法適用関連会社としておりました。
しかしながら、2022年3月14日開催の当社取締役会において、中期経営計画「SANEI V70 ~創業70周年に向けて~」の見直しを行い、その中で、将来における水生活製作所との生産・技術面での結び付きが強くなっていくことを確認し、今後、当社が水生活製作所の経営に対して重要な影響を与えると判断したため、実質支配力基準に基づいて水生活製作所を持分法適用関連会社から連結子会社へ異動することといたしました。合わせて、その子会社である美山鋳造も連結子会社へ異動いたします。
③ 企業結合日
2022年3月14日(実質支配力基準による取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
実質的支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70%(うち緊密な者を通じた間接所有 70%)
取得後の議決権比率 100%(うち緊密な者を通じた間接所有 70%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が同社の経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が同社の議決権の過半数を超えたため、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
段階取得に係る差損 2,097千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社水生活製作所
事業の内容 給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計・開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの部品調達(主に100%子会社である大連三栄水栓有限公司からの調達)が滞った場合のリスクヘッジとして、水生活製作所との関係強化を目的に、同社の株式を30%取得し、持分法適用関連会社としておりました。
しかしながら、2022年3月14日開催の当社取締役会において、中期経営計画「SANEI V70 ~創業70周年に向けて~」の見直しを行い、その中で、将来における水生活製作所との生産・技術面での結び付きが強くなっていくことを確認し、今後、当社が水生活製作所の経営に対して重要な影響を与えると判断したため、実質支配力基準に基づいて水生活製作所を持分法適用関連会社から連結子会社へ異動することといたしました。合わせて、その子会社である美山鋳造も連結子会社へ異動いたします。
③ 企業結合日
2022年3月14日(実質支配力基準による取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
実質的支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70%(うち緊密な者を通じた間接所有 70%)
取得後の議決権比率 100%(うち緊密な者を通じた間接所有 70%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が同社の経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が同社の議決権の過半数を超えたため、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 | 271,726千円 |
| 被取得企業の取得原価 | 225,654千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
段階取得に係る差損 2,097千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,430,304 千円 |
| 固定資産 | 1,212,590 〃 |
| 資産合計 | 2,642,895 〃 |
| 流動負債 | 1,220,400 〃 |
| 固定負債 | 480,775 〃 |
| 負債合計 | 1,701,176 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。