有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,234,669千円	1,336,519千円
勤務費用	79,706千円	88,897千円
利息費用	6,629千円	8,934千円
数理計算上の差異の発生額	126,788千円	△132,110千円
退職給付の支払額	△111,274千円	△63,724千円
退職給付債務の期末残高	1,336,519千円	1,238,515千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,336,519千円	1,238,515千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,336,519千円	1,238,515千円
退職給付に係る負債	1,336,519千円	1,238,515千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,336,519千円	1,238,515千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	79,706千円	88,897千円
利息費用	6,629千円	8,934千円
数理計算上の差異の費用処理額	12,523千円	30,636千円
確定給付制度に係る退職給付費用	98,858千円	128,467千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△114,265千円	162,746千円
合計	△114,265千円	162,746千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△125,073千円	37,673千円
合計	△125,073千円	37,673千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.673%	1.050%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 7,748千円であります。