有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	売上高
商品・製品売上高	26,214,231
修理売上高	137,774
設置・取付売上高	212,645
顧客との契約から生じる収益	26,564,651
その他の収益	-
外部顧客への売上高	26,564,651

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	売上高
商品・製品売上高	27,255,281
修理売上高	142,363
設置・取付売上高	135,104
顧客との契約から生じる収益	27,532,749
その他の収益	-
外部顧客への売上高	27,532,749

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な事業内容としております。
主に完成した商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,051,647
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,963,907

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,963,907
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,088,099

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。