有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、2021年2月15日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
個々の取締役の報酬の決定は、取締役会の委任を受けて代表取締役社長がこれを決定することを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を月例で支払い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、当社規程に従って決定するものとしております。
なお、任期中に担当職責の範囲に変更が生じた場合など、報酬の算定となる基礎事情に変動が生じた場合においては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、別途取締役会の決議をもって、報酬額の増減を行うものとしております。加えて、当社は、退職慰労金を、非常勤役員及び社外から派遣又は指名されて就任した役員以外の取締役に対して、その退任後に支払うものとし、その金額は、上記月例の固定報酬決定時の考慮事情のほか、業界の情勢、退任理由や取締役会にて在任中の功績等をも総合的に勘案して、役員退職慰労金規程に従い、取締役会または株主総会において決定するものとしております。
なお、特に退任理由が当社の名誉を棄損したことや著しい損害を当社に与えたことを理由とする場合には、退職慰労金自体を支給しない場合がございます。
当社は『業績連動報酬』や『非金銭報酬』以外の報酬のみが、取締役の個人別の報酬等の全部を占めることとしております。
取締役の金銭報酬の額は、2005年5月30日開催の第45回定時株主総会において年額500,000千円以内(ただし使用人分の給与は含まない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、2005年5月30日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
当事業年度においては、2021年6月24日開催の取締役会にて、代表取締役社長西岡利明に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、代表取締役社長が当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社の業績や各取締役の職責等を把握しているためであり、取締役会は、当該権限が株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において行使されていることを確認しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	324,367	301,950	-	22,417	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	15,600	14,400	-	1,200	-	1
社外役員	21,600	21,600	-	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。