有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度
商品及び製品	3,465,135
仕掛品	656,615
原材料及び貯蔵品	2,165,515
合計	6,287,267

(注)上記の表には、当社の保有する棚卸資産が 5,586,465千円(連結総資産の23.1%)含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	当連結会計年度
商品及び製品	2,764,183
仕掛品	557,220
原材料及び貯蔵品	2,077,444
合計	5,398,848

(注)上記の表には、当社の保有する棚卸資産が 4,747,376千円(連結総資産の 19.5%)含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産合計	6,402,547
無形固定資産合計	160,125
合計	6,562,672

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。