有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年5月14日開催の取締役会において承認された第15期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第14期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
㈱フューチャーショップ
㈱ソフテル
㈱TradeSafe
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) のれんの償却方法および償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得 1,000株
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下の通りであります。
株式分割による増加 3,599,661株
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 400株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得 400株
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 400株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金等のための資金調達であります。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部署が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループにおける本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.3%～0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ECプラットホーム事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
C種優先株式の買取価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
A種優先株式の買取価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月10日付で普通株式1株につき300株とする
株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年5月14日開催の取締役会において承認された第15期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第14期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 881,444 | 769,425 | |||||||||
| 売掛金 | 143,616 | 173,543 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,882 | 10,718 | |||||||||
| 前払費用 | 67,136 | 67,828 | |||||||||
| その他 | 23,578 | 4,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,132 | △1,272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,125,525 | 1,025,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 68,501 | 63,577 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 25,561 | 18,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 94,063 | ※1 81,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 500 | - | |||||||||
| ソフトウエア | 138,113 | 139,645 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19,546 | 71,848 | |||||||||
| その他 | 77 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,237 | 211,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 584,598 | 339,339 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,640 | 15,026 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 73,557 | 73,573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,966 | 76,999 | |||||||||
| その他 | 10,390 | 10,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,009 | △9,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 711,143 | 506,587 | |||||||||
| 固定資産合計 | 963,443 | 800,074 | |||||||||
| 資産合計 | 2,088,969 | 1,825,178 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,284 | 41,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 120,000 | |||||||||
| 前受金 | 311,717 | 337,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,761 | 62,657 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,240 | 23,759 | |||||||||
| その他 | 153,500 | 158,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 700,505 | 743,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 481 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 75,909 | 13,368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,285 | 33,406 | |||||||||
| その他 | 5,308 | 5,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,984 | 52,082 | |||||||||
| 負債合計 | 815,489 | 795,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 847,450 | 792,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 997,450 | 942,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276,029 | 86,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 276,029 | 86,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,273,479 | 1,029,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,088,969 | 1,825,178 | |||||||||
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,952,433 | 2,167,289 | |||||||||
| 売上原価 | 832,799 | 916,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,119,633 | 1,250,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 799,627 | ※1 874,576 | |||||||||
| 営業利益 | 320,006 | 375,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,636 | 63,124 | |||||||||
| その他 | 3,080 | 2,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,748 | 65,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 970 | 877 | |||||||||
| 為替差損 | 6,208 | 1,534 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 7,715 | |||||||||
| その他 | 108 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,286 | 10,151 | |||||||||
| 経常利益 | 357,468 | 430,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 78,924 | 18,995 | |||||||||
| 特別利益合計 | 78,924 | 18,995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 9,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9,999 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 436,392 | 439,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,031 | 155,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,027 | △7,871 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,059 | 147,158 | |||||||||
| 当期純利益 | 294,333 | 292,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 294,333 | 292,757 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 294,333 | 292,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229,136 | △189,271 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 229,136 | ※1 △189,271 | |||||||||
| 包括利益 | 523,470 | 103,485 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 523,470 | 103,485 | |||||||||
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 186,953 | 566,163 | - | 853,116 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 294,333 | - | 294,333 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △150,000 | △150,000 |
| 自己株式の消却 | - | △136,953 | △13,046 | 150,000 | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | △136,953 | 281,286 | - | 144,333 |
| 当期末残高 | 100,000 | 50,000 | 847,450 | - | 997,450 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 46,893 | 46,893 | 900,009 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 294,333 |
| 自己株式の取得 | - | - | △150,000 |
| 自己株式の消却 | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 229,136 | 229,136 | 229,136 |
| 当期変動額合計 | 229,136 | 229,136 | 373,470 |
| 当期末残高 | 276,029 | 276,029 | 1,273,479 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 50,000 | 847,450 | - | 997,450 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 292,757 | - | 292,757 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △347,500 | △347,500 |
| 自己株式の消却 | - | - | △347,500 | 347,500 | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | △54,742 | - | △54,742 |
| 当期末残高 | 100,000 | 50,000 | 792,707 | - | 942,707 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 276,029 | 276,029 | 1,273,479 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 292,757 |
| 自己株式の取得 | - | - | △347,500 |
| 自己株式の消却 | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △189,271 | △189,271 | △189,271 |
| 当期変動額合計 | △189,271 | △189,271 | △244,014 |
| 当期末残高 | 86,757 | 86,757 | 1,029,465 |
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 436,392 | 439,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,962 | 53,824 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,000 | 500 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 7,085 | 1,269 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △118 | 8,518 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,668 | △63,148 | |||||||||
| 支払利息 | 970 | 877 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 6,208 | 1,534 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △78,924 | △18,995 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 9,999 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △34,087 | △30,313 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 6,332 | 163 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △11,039 | △707 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,663 | 2,948 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 10,629 | 25,882 | |||||||||
| その他 | 11,016 | 8,752 | |||||||||
| 小計 | 358,422 | 441,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,549 | 7,555 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,045 | △862 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △139,184 | △135,394 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,741 | 312,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △360 | △360 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,080 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,841 | △3,404 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,068 | △83,875 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35,920 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 126,454 | 24,943 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,155 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,888 | - | |||||||||
| その他 | 6,942 | △413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,980 | △63,109 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 10,000 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,004 | △2,485 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,436 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △150,000 | △347,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,440 | △359,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,919 | △1,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 44,401 | △112,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 836,833 | 881,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 881,234 | ※1 768,855 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
㈱フューチャーショップ
㈱ソフテル
㈱TradeSafe
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) のれんの償却方法および償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 建物 | 9,761 | 千円 | 14,945 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 57,385 | 〃 | 64,332 | 〃 |
| 合計 | 67,147 | 千円 | 79,278 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 役員報酬 | 109,728 | 千円 | 136,000 | 千円 |
| 給料及び手当 | 254,962 | 〃 | 280,388 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,182 | 〃 | 8,458 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,869 | 〃 | 2,347 | 〃 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 423,914 | △265,979 |
| 組替調整額 | △78,924 | △18,995 |
| 税効果調整前 | 344,990 | △284,975 |
| 税効果額 | △115,853 | 95,703 |
| その他有価証券評価差額金 | 229,136 | △189,271 |
| その他の包括利益合計 | 229,136 | △189,271 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 12,039 | - | - | 12,039 |
| A種優先株式(株) | 400 | - | - | 400 |
| C種優先株式(株) | 1,000 | - | 1,000 | - |
| 合計 | 13,439 | - | 1,000 | 12,439 |
(変動事由の概要)
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000株
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| C種優先株式(株) | - | 1,000 | 1,000 | - |
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得 1,000株
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 12,039 | 3,599,661 | - | 3,611,700 |
| A種優先株式(株) | 400 | - | 400 | - |
| 合計 | 12,439 | 3,599,661 | 400 | 3,611,700 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下の通りであります。
株式分割による増加 3,599,661株
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 400株
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| A種優先株式(株) | - | 400 | 400 | - |
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得 400株
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 400株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 881,444 | 千円 | 769,425 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △210 | 〃 | △570 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 881,234 | 千円 | 768,855 | 千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金等のための資金調達であります。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部署が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 881,444 | 881,444 | - |
| (2) 売掛金 | 143,616 | 143,616 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 574,598 | 574,598 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 73,557 | 72,484 | △1,072 |
| 資産計 | 1,673,216 | 1,672,144 | △1,072 |
| (1) 短期借入金 | 130,000 | 130,000 | - |
| 負債計 | 130,000 | 130,000 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 769,425 | 769,425 | - |
| (2) 売掛金 | 173,543 | 173,543 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 339,339 | 339,339 | - |
| 資産計 | 1,282,308 | 1,282,308 | - |
| (1) 短期借入金 | 120,000 | 120,000 | - |
| 負債計 | 120,000 | 120,000 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 非上場株式 | 10,000 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 881,315 | - | - | - |
| 売掛金 | 143,616 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 909 | 1,408 | - | 71,240 |
| 合計 | 1,025,840 | 1,408 | - | 71,240 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 768,828 | - | - | - |
| 売掛金 | 173,543 | - | - | - |
| 合計 | 942,372 | - | - | - |
(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 130,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 130,000 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 120,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 120,000 | - | - | - | - | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 574,598 | 158,997 | 415,600 |
| 小計 | 574,598 | 158,997 | 415,600 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 10,000 | 10,000 | - |
| 小計 | 10,000 | 10,000 | - |
| 合計 | 584,598 | 168,997 | 415,600 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 339,339 | 208,713 | 130,625 |
| 小計 | 339,339 | 208,713 | 130,625 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 0 | 10,000 | △9,999 |
| 小計 | 0 | 10,000 | △9,999 |
| 合計 | 339,339 | 218,713 | 120,625 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 126,742 | 78,924 | - |
| 合計 | 126,742 | 78,924 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 24,873 | 18,995 | - |
| 合計 | 24,873 | 18,995 | - |
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 前受金 | 92,097千円 | 98,728千円 | |
| 繰越欠損金(注) | 14,955 〃 | 14,787 〃 | |
| 減価償却超過額 | 15,413 〃 | 10,306 〃 | |
| 資産除去債務 | 11,489 〃 | 11,622 〃 | |
| 未払事業税 | 6,044 〃 | 9,795 〃 | |
| 賞与引当金 | 5,118 〃 | 8,019 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | - 〃 | 3,358 〃 | |
| 未払費用(フリーレント賃料) | 4,111 〃 | 3,104 〃 | |
| 貸倒引当金 | 2,616 〃 | 3,137 〃 | |
| その他 | 797 〃 | 1,459 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 152,644千円 | 164,318千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | 14,955千円 | 14,787千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 14,160 〃 | 18,082 〃 | |
| 評価性引当額小計 | 29,116千円 | 32,870千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 123,527千円 | 131,447千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 139,571千円 | 43,868千円 | |
| 前払費用 | 13,564 〃 | 14,342 〃 | |
| 資産除去債務に対応する資産 | 10,335 〃 | 9,600 〃 | |
| その他 | - | 4 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 163,471 〃 | 67,816 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | △39,943千円 | 63,631千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 3,053 | 1,200 | 297 | 106 | 5,111 | 5,186 | 14,955千円 |
| 評価性引当額 | △3,053 | △1,200 | △297 | △106 | △5,111 | △5,186 | △14,955 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1,200 | 297 | 106 | 5,111 | 1,403 | 6,668 | 14,787千円 |
| 評価性引当額 | △1,200 | △297 | △106 | △5,111 | △1,403 | △6,668 | △14,787 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループにおける本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.3%～0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 29,237千円 | 33,285千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,606 〃 | - 〃 |
| 時の経過による調整額 | 113 〃 | 120 〃 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | 23,671 〃 | - 〃 |
| 期末残高 | 33,285千円 | 33,406千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ECプラットホーム事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要 株主 | Asian Asset Acquisition Pte., Ltd. | Singapore | 24 | 資産 管理会社 | (被所有) 直接24.50 | C種優先株式の買取 | C種優先株式の買取 | 150,000 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
C種優先株式の買取価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要 株主 | Asian Asset Acquisition Pte., Ltd. | Singapore | 24 | 資産 管理会社 | (被所有) 直接25.00 | A種優先株式の買取 | A種優先株式の買取 | 347,500 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
A種優先株式の買取価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要 株主 | 株式会社フューチャースピリッツ | 京都府 京都市 下京区 | 100,000 | レンタルサーバー 事業 | (被所有) 直接14.99 | レンタルサーバーサービスの利用 | レンタルサーバー代の支払 | 244,195 | 買掛金 | 23,217 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要 株主 | 株式会社フューチャースピリッツ | 京都府 京都市 下京区 | 100,000 | レンタルサーバー 事業 | (被所有) 直接14.99 | レンタルサーバーサービスの利用 | レンタルサーバー代の支払 | 251,585 | 買掛金 | 25,292 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 347円06銭 | 285円04銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 81円49銭 | 81円06銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 73円83銭 | - |
(注)1.2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月10日付で普通株式1株につき300株とする
株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 294,333 | 292,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 294,333 | 292,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,611,700 | 3,611,700 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 375,000 | - |
| (うち配当優先株式(株)) | (375,000) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。