#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,207千円増加し、法人税等調整額が10,595千円、その他有価証券評価差額金が387千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,389千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 15:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,301千円増加し、法人税等調整額が10,695千円、その他有価証券評価差額金が393千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,389千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 15:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価
2025/06/24 15:32