セルム（7367）ののれん償却額 - 人材開発・組織開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(ⅱ)2025年3月期の事業年度においてEBITDAが13億6200万円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。また、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個に満たない数が生じたときは、これを切り捨てた数とします。
②本新株予約権は、上記①に定める行使の条件を充たす場合において、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件に従って、その全部又は一部を行使できるものとします。なお、本新株予約権者は、以下の(i)号乃至(v)号に定める期間が重複する期間においては、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件を満たす本新株予約権の個数を合計した個数の本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとします。

2026/06/25 16:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第4回新株予約権
付与日	2023年2月9日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)号から(b)号に記載したいずれかの条件を充たした場合、割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。また、2024年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、下記(a)号から(b)号の条件のうち異なる条件を充たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。(a) 2024年3月期又は2025年3月期のいずれかの事業年度においてEBITDAが11億8500万円を超過した場合: 行使可能割合40%(b) 2025年3月期の事業年度においてEBITDAが13億6200万円を超過した場合: 行使可能割合100%なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個に満たない数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。② 本新株予約権は、上記①に定める行使の条件を充たす場合において、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件に従って、その全部又は一部を行使できるものとする。なお、本新株予約権者は、以下の(i)号乃至(v)号に定める期間が重複する期間においては、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件を満たす本新株予約権の個数を合計した個数の本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとする。(i) 2026年4月1日から2031年3月31日までは、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。(ii)2027年4月1日から2032年3月31日までは、前号の定めに従い前号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。(iii)2028年4月1日から2033年3月31日までは、前各号の定めに従い前各号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前各号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。(iv)2029年4月1日から2034年3月31日までは、前各号の定めに従い前各号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前各号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。

(注)株式数に換算しております。なお、2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2022年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割及び2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。

2026/06/25 16:04

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
賞与	207,534	〃	247,072	〃
のれん償却額	148,449	〃	148,449	〃
減価償却費	30,921	〃	32,316	〃

おおよその割合

2026/06/25 16:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	5.7%		6.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1%		△9.7%

2026/06/25 16:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	8.3%		12.2%
住民税均等割等	0.6%		0.5%

2026/06/25 16:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより"らしく"、より"いきいきと"」というパーパスのもと、顧客企業が直面する中長期的な経営課題に対し、「人と組織」を起点とした本質的な解決策を提供することで、持続的な企業価値の向上に貢献しております。当連結会計年度における人材開発・組織開発事業の事業環境につきましては、人的資本経営の実践が国内企業において一層本格化する中、経営戦略と連動した人材・組織戦略の構築がこれまで以上に求められております。顧客企業の経営環境が複雑さを増す中で、組織・人材開発領域に対するソリューションの質や対応範囲にも、より高い水準が求められるようになっております。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの実務経験を持つプロフェッショナルタレントとの協働を通じ、多様な専門知見を掛け合わせたテーラーメード型の組織・人材開発ソリューションを提供しております。顧客課題とその根底にある経営アジェンダに向き合うにあたり、自社単独のリソースやノウハウに固執せず、課題解決に最も適した外部プロフェッショナルタレントを機動的に組み合わせることで、高度化・多様化する顧客の期待に応え、継続的な信頼関係を構築しております。日本企業を取り巻く経営環境の不確実性が高まるほど、個社固有の文脈に寄り添ったカスタマイズ型ソリューションの価値は増しており、当社グループの差別化戦略との親和性は一段と強まっていると認識しております。
このような経営環境の下、当連結会計年度の業績としては売上高10,308,214千円(前期比25.9%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)1,664,868千円(前期比16.7%増)、営業利益1,162,039千円(前期比8.1%増)、経常利益1,032,706千円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円(前期比5.2%増)となりました。
当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTにつきましては、当連結会計年度より通年で連結業績に貢献いたしました。加えて、2024年1月に完全子会社化したヒューマンストラテジーズジャパン株式会社が有する適性予測領域の知見と、セルムの祖業である経営幹部・ミドルマネジメント領域との融合によるシナジーが着実に顕在化しており、とりわけ経営幹部候補の抜擢や経営人材を軸とした組織構築に対する需要を当社の取引機会へ結び付けた結果、EBITDA及び営業利益は予想値を上回り、前年比で増加いたしました。各段階利益が堅調に推移する中、翌年度以降を見据えた組織基盤の強化やDX推進に向けた戦略的な成長投資も本連結会計年度において実行しており、当社グループの中長期的な成長基盤がより一層強固なものになった連結会計年度であったと認識しております。

2026/06/25 16:04