有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,041千円		21,668千円
賞与引当金	10,310 〃		23,809 〃
未払費用	52,596 〃		59,743 〃
退職給付に係る負債	― 〃		7,814 〃
資産除去債務	7,424 〃		13,025 〃
繰越欠損金(注2)	62,219 〃		38,310 〃
投資有価証券	17,589 〃		16,891 〃
減損損失	10,502 〃		10,017 〃
その他	19,959 〃		22,097 〃
繰延税金資産小計	197,644千円		213,379千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△5,351 〃		△12,582 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△17,589 〃		△16,891 〃
評価性引当額小計	△22,941 〃		△29,473 〃
繰延税金資産合計	174,702千円		183,905千円
繰延税金負債
契約関連無形資産	△45,810千円		△41,112千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,247 〃		△6,664 〃
その他(負債)	― 〃		△5,366 〃
繰延税金負債合計	△48,058 〃		△53,143 〃
繰延税金資産純額	126,644千円		130,761千円

(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	62,219	62,219千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△5,351	△5,351 〃
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	56,867	56,867 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	4,556	33,754	38,310千円
評価性引当額	―	―	―	―	△4,556	△8,025	△12,582 〃
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	25,728	25,728 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	6.3%		8.3%
住民税均等割等	0.5%		0.6%
連結子会社との税率差異	1.6%		2.5%
税額控除	△4.8%		△0.3%
過年度法人税等	-		△0.6%
評価性引当額の増減	0.8%		1.4%
株式報酬費用	1.6%		1.1%
その他	0.3%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%		43.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。