有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,262千円		9,992千円
賞与引当金	9,057 〃		10,110 〃
未払費用	76,551 〃		94,756 〃
資産除去債務	16,310 〃		16,608 〃
繰越欠損金(注1)	82,953 〃		2,816 〃
投資有価証券	1,193 〃		1,193 〃
減損損失(注2)	― 〃		13,797 〃
事業撤退損失(注2)	― 〃		11,267 〃
その他	7,967 〃		16,511 〃
繰延税金資産小計	216,296千円		177,053千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△82,953 〃		△2,816 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△10,906 〃		△1,193 〃
評価性引当額小計	△93,859 〃		△4,099 〃
繰延税金資産合計	122,436千円		173,043千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,628千円		△2,643千円
繰延税金負債合計	△7,628 〃		△2,643 〃
繰延税金資産純額	114,807千円		170,400千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	9,335	18,816	―	54,801	82,953千円
評価性引当額	―	―	△9,335	△18,816	―	△54,801	△82,953 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	2,816	2,816千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,816	△2,816 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

2.減損損失及び事業撤退損失に関わる繰延税金資産の金額は、RISE Japan株式会社の事業撤退に伴い同社で発生した将来減算一時差異を、当社への吸収合併の際に引き継いだものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	10.5%		5.8%
住民税均等割等	0.8%		0.7%
連結子会社との税率差異	1.0%		2.7%
税額控除	―		△4.09%
評価性引当額の増減	3.6%		7.1%
繰越欠損金の利用	―		△16.3%
その他	△0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%		26.3%