(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9,116千円
賞与引当金	8,173 〃
未払費用	38,355 〃
資産除去債務	12,712 〃
繰越欠損金(注)	55,062 〃
その他	2,700 〃
繰延税金資産小計	126,121千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△55,062 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,763 〃
評価性引当額小計	△64,826 〃
繰延税金資産合計	61,294千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,815千円
繰延税金負債合計	△6,815 〃
繰延税金資産純額	54,479千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	3,644	―	―	―	544	50,873	55,062千円
評価性引当額	△3,644	―	―	―	△544	△50,873	△55,062 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	9.8%
住民税均等割等	0.4%
連結子会社との税率差異	0.4%
税額控除	△0.8%
評価性引当額の増減	△0.6%
繰越欠損金の期限切れ	0.8%
適用税率変更による影響	0.9%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	8,364千円
賞与引当金	5,680 〃
未払費用	21,423 〃
資産除去債務	14,482 〃
繰越欠損金(注)	61,059 〃
投資有価証券	7,248 〃
その他	725 〃
繰延税金資産小計	118,983千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△61,059 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,347 〃
評価性引当額小計	△71,406 〃
繰延税金資産合計	47,577千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,590千円
繰延税金負債合計	△7,590 〃
繰延税金資産純額	39,987千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	528	21,092	39,438	61,059千円
評価性引当額	―	―	―	△528	△21,092	△39,438	△61,059 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	10.5%
住民税均等割等	0.4%
連結子会社との税率差異	0.4%
税額控除	△2.7%
評価性引当額の増減	1.3%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%