(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	6,203千円
未払費用	36,772 〃
貸倒引当金	3,908 〃
子会社株式	59,200 〃
資産除去債務	5,427 〃
その他	1,876 〃
繰延税金資産小計	113,388千円
評価性引当額	△64,302 〃
繰延税金資産小計	49,086千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,204千円
繰延税金負債合計	△2,204千円
繰延税金資産純額	46,881千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	8.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0%
住民税均等割等	0.3%
税額控除	△0.3%
評価性引当額の増減	1.7%
適用税率変更による影響	1.1%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,926千円
未払費用	20,373 〃
貸倒引当金	10,187 〃
子会社株式等	66,070 〃
資産除去債務	5,495 〃
その他	1,918 〃
繰延税金資産小計	107,972千円
評価性引当額	△71,396 〃
繰延税金資産小計	36,576千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,906千円
繰延税金負債合計	△1,906千円
繰延税金資産純額	34,670千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	9.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%
住民税均等割等	0.3%
税額控除	△2.2%
評価性引当額の増減	1.5%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%