- 7367
- 2026/09/07
- 時価
- 76億円
- PER 予
- 11.77倍
- 2022年以降
- 10.28-34.69倍
(2022-2026年) - PBR
- 2.52倍
- 2022年以降
- 1.15-5.53倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 4.68%
- ROE 予
- 21.44%
- ROA 予
- 8.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セルム(7367)の資産の部 - 組織・人材開発事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 44億1581万
- 2025年3月31日 -16.37%
- 36億9273万
- 2026年3月31日 -5.03%
- 35億687万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 16:04
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。2026/06/25 16:04
セグメント 対象領域 主要会社 組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント ㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd. ファーストキャリア ㈱ファーストキャリア 適性予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ セグメント(対象領域) 概要 組織・人材開発事業 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援 (経営幹部・ミドルマネジメント) 個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆ 経営幹部人材(CEO/役員等)の後継者計画(サクセッションプラン)策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築◆ 現役役員等の経営メンタリング◆ 経営理念、ビジョン浸透/企業風土改革支援◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援
(注)1.外部プロフェッショナルタレント:大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名(2026年3月現在)のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年3月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。
2.組織・人材開発事業における提供価値:「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が1億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。 - #3 事業等のリスク
- (2) 競合2026/06/25 16:04
組織・人材開発事業については、経営コンサルティングファーム、人材育成関連サービス企業等、多数の競合が存在する業界であります。人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:高/影響度:中/対応策:顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等)
(3) 法的規制 - #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 近年の国内主要グループ各社における給与テーブル・報酬制度の見直し経緯は以下の通りです。2026/06/25 16:04
ⅰ.2027年3月期:株式会社セルム(組織・人材開発事業、経営幹部・ミドルマネジメント領域)におい
て中長期成長戦略を担う中核人材の確保およびリテンションを目的として、マネージャー層以上を対象 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/25 16:04
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 16:04
(注)対象領域の内容は以下の通りであります。セグメント 対象領域 主要会社 金額(千円) 組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント ㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd. 6,072,020 ファーストキャリア ㈱ファーストキャリア 1,368,742 適性予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ 240,068
・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。 - #7 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 16:04
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 組織・人材開発事業 185 ステークホルダーリレーション事業 45
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態の状況2026/06/25 16:04
(ⅰ)資産の部
当連結会計年度末の総資産は7,056,967千円(前連結会計年度末比226,517千円減)となりました。流動資産は3,076,228千円(同210,091千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が137,217千円増加、売掛金が64,907千円増加したためであります。固定資産は3,980,738千円(同436,609千円減)となりました。これは、主に無形固定資産ののれんが償却により379,794千円減少したためであります。 - #9 財務制限条項に関する注記(連結)
- 長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下の通りであります。2026/06/25 16:04
(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、連結の純資産の部の合計金額を2024年3月末日に終了する決算期における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上を維持すること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常利益が2期連続で赤字にならないこと。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。2026/06/25 16:04
項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 2,806,743 3,116,792 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 118,196 156,160 (うち新株予約権(千円)) (117,785) (156,027)