有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより"らしく"、より"いきいきと"」というパーパスのもと、顧客企業が直面する中長期的な経営課題に対し、「人と組織」を起点とした本質的な解決策を提供することで、持続的な企業価値の向上に貢献しております。当連結会計年度における人材開発・組織開発事業の事業環境につきましては、人的資本経営の実践が国内企業において一層本格化する中、経営戦略と連動した人材・組織戦略の構築がこれまで以上に求められております。顧客企業の経営環境が複雑さを増す中で、組織・人材開発領域に対するソリューションの質や対応範囲にも、より高い水準が求められるようになっております。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの実務経験を持つプロフェッショナルタレントとの協働を通じ、多様な専門知見を掛け合わせたテーラーメード型の組織・人材開発ソリューションを提供しております。顧客課題とその根底にある経営アジェンダに向き合うにあたり、自社単独のリソースやノウハウに固執せず、課題解決に最も適した外部プロフェッショナルタレントを機動的に組み合わせることで、高度化・多様化する顧客の期待に応え、継続的な信頼関係を構築しております。日本企業を取り巻く経営環境の不確実性が高まるほど、個社固有の文脈に寄り添ったカスタマイズ型ソリューションの価値は増しており、当社グループの差別化戦略との親和性は一段と強まっていると認識しております。
このような経営環境の下、当連結会計年度の業績としては売上高10,308,214千円(前期比25.9%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)1,664,868千円(前期比16.7%増)、営業利益1,162,039千円(前期比8.1%増)、経常利益1,032,706千円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円(前期比5.2%増)となりました。
当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTにつきましては、当連結会計年度より通年で連結業績に貢献いたしました。加えて、2024年1月に完全子会社化したヒューマンストラテジーズジャパン株式会社が有する適性予測領域の知見と、セルムの祖業である経営幹部・ミドルマネジメント領域との融合によるシナジーが着実に顕在化しており、とりわけ経営幹部候補の抜擢や経営人材を軸とした組織構築に対する需要を当社の取引機会へ結び付けた結果、EBITDA及び営業利益は予想値を上回り、前年比で増加いたしました。各段階利益が堅調に推移する中、翌年度以降を見据えた組織基盤の強化やDX推進に向けた戦略的な成長投資も本連結会計年度において実行しており、当社グループの中長期的な成長基盤がより一層強固なものになった連結会計年度であったと認識しております。
当社グループのセグメント区分は以下の通りであり、当連結会計年度におけるセグメント別の概要は以下の通りであります。
(組織・人材開発事業)
組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略を起点とした組織構築と人材育成に関する包括的な伴走支援を提供しております。当該セグメントにおける当連結会計年度の売上高は7,851,416千円(前期比2.2%増)、営業利益は1,577,770千円(前期比0.6%減)となりました。当連結会計年度においては、経営幹部・ミドルマネジメント領域(㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.)と、適性予測領域(ヒューマンストラテジーズジャパン㈱、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等の幅広い局面において、可視化された適性データに基づく組織戦略を支援)の両領域が、㈱セルム(単体)が経営幹部・ミドル領域で長年にわたり築いてきた顧客基盤を最大限に活かす経営を推進した結果、顧客企業における組織課題の複雑化と人的資本投資への積極姿勢が相まって、高まる需要を着実に受注へ結び付け、連結業績の成長を牽引いたしました。とりわけ、経営幹部候補の抜擢を起点とした組織設計や人材配置にデータドリブンなアプローチを採り入れる動きへの需要が底堅く拡大しており、業績は堅調に推移いたしました。
(ステークホルダーリレーション事業)
ステークホルダーリレーション事業では、グローバル企業の事業活動において生じるコミュニケーション課題の解決や、重要なコミュニケーションの場における伴走支援を行っております。当該セグメントにおける当連結会計年度の売上高は2,456,797千円(前期比487.6%増)、営業利益は134,961千円(前期は7,102千円の営業損失)となりました。多言語対応領域(㈱KYT、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常駐通訳/翻訳者派遣サービス)においては、日本国内における国際会議・展示会・イベント関連の需要が引き続き活況を呈していることに加え、国内で事業展開する外資系顧客企業の主要な意思決定の場(経営会議等の重要会議体)における受注が拡大しており、堅調な業績推移となりました。今後は、当社グループの組織・人材開発事業が有する顧客基盤との相互送客を本格的に推進し、グループ横断での多面的な需要の取り込みを通じて、本事業の一層の拡大を実現してまいります。
①財政状態の状況
(ⅰ)資産の部
当連結会計年度末の総資産は7,056,967千円(前連結会計年度末比226,517千円減)となりました。流動資産は3,076,228千円(同210,091千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が137,217千円増加、売掛金が64,907千円増加したためであります。固定資産は3,980,738千円(同436,609千円減)となりました。これは、主に無形固定資産ののれんが償却により379,794千円減少したためであります。
(ⅱ)負債の部
当連結会計年度末の負債合計は3,940,174千円(同536,566千円減)となりました。流動負債は1,913,268千円(同35,018千円減)となりました。これは、主に未払金が91,804千円増加した一方で、未払法人税等が129,992千円減少したためであります。また、固定負債は2,026,905千円(同501,547千円減)となりました。主に長期借入金が533,356千円減少したためであります。
(ⅲ)純資産の部
当連結会計年度末の純資産は3,116,792千円(同310,048千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当により344,357千円減少したためです。
なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ138,139千円増加し、1,709,081千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,025,874千円(前連結会計年度は1,058,826千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,032,706千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は15,059千円(前連結会計年度は2,486,093千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,428千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は877,842千円(前連結会計年度は1,147,872千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出533,356千円および配当金の支払い344,357千円によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
②受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比 (%)
組織・人材開発事業	7,851,416	102.2
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.	6,307,384	103.8
㈱ファーストキャリア	1,262,472	92.2
ヒューマンストラテジーズジャパン㈱	281,560	117.2
ステークホルダーリレーション事業	2,456,797	487.6
㈱KYT	2,456,797	487.6
その他事業	-	-
合計	10,308,214	125.9

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、10,308,214千円と前連結会計年度に比べて2,123,572千円の増加となりました。これは、当社を中心とした組織・人材開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、5,167,780千円と前連結会計年度に比べて1,209,681千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。この結果、売上総利益は5,140,433千円となり、前連結会計年度に比べて913,891千円増加しました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,978,393千円と前連結会計年度に比べて826,599千円の増加となりました。これはのれん償却費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,162,039千円となり、前連結会計年度と比べて87,292千円の増加となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、11,366千円と前連結会計年度に比べて4,288千円減少となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、140,700千円と前連結会計年度に比べて10,744千円増加となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損であります。この結果、経常利益は1,032,706千円となり、前連結会計年度と比べて72,258千円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は581,335千円となり、前連結会計年度と比べて28,711千円の増加となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としている連結EBITDAは1,664,868千円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご覧ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。