7367 セルム

7367
2026/05/01
時価
75億円
PER 予
11.21倍
2022年以降
11.38-34.69倍
(2022-2025年)
PBR
2.3倍
2022年以降
1.15-5.53倍
(2022-2025年)
配当 予
4.59%
ROE 予
20.55%
ROA 予
8.39%
資料
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セルム(7367)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 組織・人材開発事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年3月31日
15億2089万
2025年3月31日 +4.4%
15億8774万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。
2025/06/25 16:32
#2 事業の内容
また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント対象領域主要会社
組織・人材開発事業
経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd.
ファーストキャリア㈱ファーストキャリア
適性予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱
セグメント(対象領域)概要
組織・人材開発事業経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援
(経営幹部・ミドルマネジメント)個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆ 経営幹部人材(CEO/役員等)の後継者計画(サクセッションプラン)策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築◆ 現役役員等の経営メンタリング◆ 経営理念、ビジョン浸透/企業風土改革支援◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援
(注)1.外部プロフェッショナルタレント:大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名(2025年3月現在)のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2025年3月時点の年間稼働人数は約639名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。
2.組織・人材開発事業における提供価値:「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が1億円を超える顧客グループは16社(2025年3月期)です。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。
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#3 事業等のリスク
(2) 競合
組織・人材開発事業については、経営コンサルティングファーム、人材育成関連サービス企業等、多数の競合が存在する業界であります。人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:高/影響度:中/対応策:顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等)
(3) 法的規制
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#4 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
組織・人材開発事業
組織・人材開発事業においては、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成及び開発支援の分野でサービスの提供を行っております。
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#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント対象領域主要会社金額(千円)
組織・人材開発事業経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte. Ltd.6,102,056
ファーストキャリア㈱ファーストキャリア1,353,146
適正予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱49,424
(注)対象領域の内容は以下の通りであります。
・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。
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#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループは2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
2025/06/25 16:32
#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
組織・人材開発事業177
ステークホルダーリレーション事業55
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2025/06/25 16:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。
当連結会計年度における組織・人材開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と組織・人材戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、組織・人材開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の組織・人材開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズできる個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。
当連結会計年度における、概要は以下のとおりです。
2025/06/25 16:32
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
組織・人材開発事業
組織・人材開発事業においては、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成及び開発支援の分野でサービスの提供を行っております。
これらのサービスは、顧客の要望に基づき設計、実施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されております。
2025/06/25 16:32

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