さくらさくプラス（7097）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、子ども・子育て支援事業における保育施設及び備品(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/10/23 16:08

#2 事業の内容

「その他付随業務」
当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するための不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。
また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。

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#3 事業等のリスク

(7)自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士やスタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)認可取消し等に関するリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
建物及び構築物	0百万円	6百万円
その他	21 〃	14 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
仕掛販売用不動産	620 〃	38 〃
建物及び構築物	227 〃	189 〃
土地	459 〃	- 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区9施設	保育所設備	建物及び構築物他	347
関東地区3施設	学習塾設備	建物及び構築物他	27

保育所設備等については、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がほとんど見込まれないため帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 不動産の確保
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなります。ならびにその他周辺事業(子ども・子育て支援)の拡張を含め、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。
⑦ 業務の効率化

2025/10/23 16:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,766百万円となり、前連結会計年度末と比べて747百万円増加しました(前連結会計年度末比18.6%増)。これは主に、仕掛販売用不動産が992百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円及び販売用不動産が700百万円増加したことによるものです。固定資産は、8,491百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,127百万円減少しました(前連結会計年度末比11.7%減)。これは主に、保有目的の変更により一部の有形固定資産を販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物及び構築物が692百万円及び土地が459百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は13,258百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少しました(前連結会計年度末比2.8%減)。
(負債)

2025/10/23 16:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～23年

2025/10/23 16:08