建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、保育事業における保育施設及び備品(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/10/29 14:00

#2 事業の内容

「その他付随業務」
当社グループでは、保育事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育園特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。
また、ベトナムは近年、経済成長著しく、教育にコストをかける文化が醸成されているため、日本式保育のニーズが高まっており、当社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛かりとするべく、ベトナム現地法人のHana TED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っております。

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#3 事業等のリスク

(7)自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染拡大の長期化により、国・地域の経済活動に著しく制約が生じた場合には、保育所等の新規開設に係る工事の遅れによって自治体からの許認可が遅れる等の事態の発生により開園計画に影響する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において、新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防等については各自治体とも連携して対策とその実行に継続して取り組んでおり、当社グループの開園計画は概ね予定どおりに進捗しております。また、当社グループの売上高は、主に各認可保育所における在園児数等に応じた自治体からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は本書提出日現在においては軽微であると考えております。

2020/10/29 14:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/10/29 14:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県蕨市施設	保育所設備	建物及び構築物	54,540
		有形固定資産 その他	3,561
		無形固定資産	57
		投資その他の資産 その他	9,496
千葉県柏市施設	保育所設備	建物及び構築物	34,926
		機械装置及び運搬具	3,355
		有形固定資産 その他	418

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

2020/10/29 14:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 不動産の確保
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなりますが、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。

2020/10/29 14:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,611,010千円となり、前連結会計年度末と比べて28,862千円増加しました(前連結会計年度末比1.8%増)。これは主に、現金及び預金が175,080千円減少した一方で、未収入金が171,497千円増加したことやその他流動資産が32,445千円増加したことによるものです。固定資産は、6,444,701千円となり、前連結会計年度末と比べて1,483,230千円増加しました(前連結会計年度末比29.9%増)。これは主に、保育施設の完成により建物及び構築物が1,221,881千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8,055,712千円となり、前連結会計年度末と比べて1,512,092千円増加しました(前連結会計年度末比23.1%増)。
(負債)

2020/10/29 14:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/29 14:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/29 14:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/29 14:00