無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2021/10/26 17:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)	当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
建物及び構築物	-	346千円
無形固定資産	191千円	-
計	191千円	346千円

2021/10/26 17:00

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、子ども・子育て支援事業につき2,230,680千円、全社資産につき15,087千円、合計で無形固定資産を含めて2,245,768千円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は、子ども・子育て支援事業における保育所開設のための投資であります。

2021/10/26 17:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/10/26 17:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	7,589,590
無形固定資産	429,593

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

2021/10/26 17:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

2021/10/26 17:00