② 固定資産関係補助金の会計処理
固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する処理(圧縮記帳)が認められております。財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余金処分方式」の2通りが認められております。
「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	-	0 〃
無形固定資産その他	-	0 〃
計	0百万円	1百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/26 17:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,106百万円	1,587百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具	9
有形固定資産その他	2
東京都目黒区2施設	保育所設備	建物及び構築物	163
		機械装置及び運搬具	5
		有形固定資産その他	1

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

2022/10/26 17:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,212百万円	△2,449百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△23 〃	-
その他	-	△1 〃

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,162百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,714百万円増加しました(前連結会計年度末比70.0%増)。これは主に、仕掛販売用不動産が1,180百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,259百万円となり、前連結会計年度末と比べて325百万円増加しました(前連結会計年度末比3.6%増)。これは主に、建物及び構築物が691百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は13,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,039百万円増加しました(前連結会計年度末比17.9%増)。
(負債)

2022/10/26 17:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2022/10/26 17:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びのれんの評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、子ども・子育て支援業界においては、合計特殊出生率が継続的に減少しており、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き不透明ではありますが、当社グループでは、翌連結会計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

2022/10/26 17:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/10/26 17:00