有価証券報告書-第5期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	224百万円	373百万円
減損損失	78 〃	65 〃
礼金償却	90 〃	73 〃
繰延消費税	161 〃	163 〃
賞与引当金	70 〃	73 〃
その他	34 〃	45 〃
繰延税金資産小計	661百万円	796百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△224 〃	△373 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407 〃	△398 〃
評価性引当額小計(注)1	△632百万円	△771百万円
繰延税金資産合計	29百万円	24百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,212百万円	△2,449百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△23 〃	-
その他	-	△1 〃
繰延税金負債合計	△2,236百万円	△2,451百万円
繰延税金負債の純額	△2,206百万円	△2,426百万円

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	50	174	224
評価性引当額	-	-	-	-	△50	△174	△224
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	50	51	272	373
評価性引当額	-	-	-	△50	△51	△272	△373
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%		1.2%
評価性引当額の増減	7.7%		16.8%
連結子会社との税率差異	2.6%		2.4%
のれん償却額	-		4.7%
軽減税率適用による影響	△0.0%		△0.0%
その他	0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%		56.1%