有価証券報告書-第7期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	368百万円		296百万円
減損損失	64 〃		359 〃
礼金償却	57 〃		35 〃
繰延消費税	129 〃		92 〃
賞与引当金	72 〃		79 〃
その他	88 〃		△365 〃
繰延税金資産小計	781百万円		498百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△352 〃		△209 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△403 〃		△270 〃
評価性引当額小計(注)1	△756百万円		△479百万円
繰延税金資産合計	24百万円		18百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,441百万円		△2,074百万円
その他	△2 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△2,444百万円		△2,074百万円
繰延税金負債の純額	△2,419百万円		△2,056百万円

(注)1.評価性引当額が276百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が142百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7	51	-	308	368
評価性引当額	-	-	△7	△51	-	△292	△352
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	15	15

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金368百万円について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	22	274	296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△209	△209
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	22	64	87

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金296百万円について、繰延税金資産87百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.6%		2.2%
評価性引当額の増減	△17.5%		△58.3%
連結子会社との税率差異	△0.6%		△8.8%
税率変更による影響	-%		15.3%
税額控除	△1.7%		△3.4%
持分法による投資利益	△0.9%		△0.8%
軽減税率適用による影響	△0.4%		△0.2%
その他	3.7%		△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%		△27.8%