(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	102,292千円
減損損失	54,225 〃
礼金償却	43,472 〃
繰延消費税	68,872 〃
賞与引当金	28,312 〃
その他	8,281 〃
繰延税金資産小計	305,457千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△102,292 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,199 〃
評価性引当額小計(注)1	△303,492千円
繰延税金資産合計	1,964千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△706,830千円
繰延税金負債合計	△706,830千円
繰延税金負債の純額	△704,866千円

(注)1.評価性引当額が127,210千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(株式会社さくらさくみらい)において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が127,210千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	―	―	―	―	―	102,292	102,292
評価性引当額	―	―	―	―	―	△102,292	△102,292
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	17.0%
税額控除	△0.1%
軽減税率適用による影響	△0.1%
繰戻還付税金	△0.6%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0%

当連結会計年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	149,193千円
減損損失	87,630 〃
礼金償却	69,050 〃
繰延消費税	105,960 〃
賞与引当金	41,488 〃
その他	8,153 〃
繰延税金資産小計	461,476千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△149,193 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△308,524 〃
評価性引当額小計(注)1	△457,717千円
繰延税金資産合計	3,758千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,267,358千円
繰延税金負債合計	△1,267,358千円
繰延税金負債の純額	△1,263,599千円

(注)1.評価性引当額が154,225千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(株式会社さくらさくみらい)において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が154,225千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	―	―	―	―	―	149,193	149,193
評価性引当額	―	―	―	―	―	△149,193	△149,193
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	12.0%
軽減税率適用による影響	△0.2%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%