有価証券報告書-第8期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	296百万円		211百万円
減損損失	74 〃		90 〃
礼金償却	35 〃		19 〃
繰延消費税	92 〃		57 〃
賞与引当金	79 〃		81 〃
その他	43 〃		90 〃
繰延税金資産小計	622百万円		549百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△209 〃		△82 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156 〃		△78 〃
評価性引当額小計(注)1	△365百万円		△160百万円
繰延税金資産合計	257百万円		389百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,311百万円		△2,157百万円
その他	△1 〃		△2 〃
繰延税金負債合計	△2,313百万円		△2,160百万円
繰延税金負債の純額	△2,056百万円		△1,770百万円

(注)1.評価性引当額が205百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が127百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	22	274	296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△209	△209
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	22	64	87

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金296百万円について、繰延税金資産87百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	211	211
評価性引当額	-	-	-	-	-	△82	△82
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	129	129

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金211百万円について、繰延税金資産129百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.2%		1.5%
評価性引当額の増減	△71.2%		△30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		4.1%
連結子会社との税率差異	2.7%		2.7%
税率変更による影響	15.3%		6.6%
税額控除	△3.4%		△4.3%
持分法による投資利益	△0.8%		△0.4%
のれん償却額	1.2%		1.5%
その他	△4.5%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.8%		11.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、法人税等調整額が45百万円それぞれ増加しております。