決議年月日	2017年10月16日臨時株主総会決議及び2017年9月15日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 4当社子会社取締役 1当社子会社従業員 115(注)1
新株予約権の数(個)※	599[469]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 179,700[140,700](注)2、9
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	330(注)3、9
新株予約権の行使期間※	自 2019年10月17日至 2027年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 330資本組入額 165(注)4、9
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)8

※ 当事業年度の末日(2025年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使、退職等による権利の喪失、当社監査役への就任、当社子会社取締役の退任及び当社子会社従業員の当社従業員への転籍により、本書提出日の前月末現在における「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員3名、当社子会社従業員30名の合計33名となっております。

2025/10/23 16:08

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2017年10月16日
権利確定条件	当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月9日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/10/23 16:08

#4 事業等のリスク

当社グループの子ども・子育て支援事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、前連結会計年度34.7%、当連結会計年度29.2%と高い比率で推移しております。今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保することを目的とし

2025/10/23 16:08

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/10/23 16:08

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2025/10/23 16:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/10/23 16:08

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

60円
資本組入額 1,071.80円
払込金総額 750百万円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,142025/10/23 16:08

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/10/23 16:08

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
普通株式増加数(株)	150,484	165,643
(うち新株予約権(株))	(150,484)	(165,643)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/10/23 16:08