有価証券報告書-第8期(2024/08/01-2025/07/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社みんなのみらい、株式会社保育のデザイン研究所、株式会社YELLについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。
| 2025年7月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 子ども・子育て支援事業 | 1,804 | (453) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年7月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) | |
| 33 | (1) | 42.8 | 6.7 | 5 |
(注)1.従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社さくらさくみらい | 86.4 | 100.0 | 90.1 | 80.5 | 97.8 |
| 株式会社VAMOS | 50.0 | - | 162.8 | 103.7 | 80.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社みんなのみらい、株式会社保育のデザイン研究所、株式会社YELLについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。