#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/10/31 15:55
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/10/31 15:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,210千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,347千円減少しております。1株当たりの情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/10/31 15:55
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,210千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,347千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/10/31 15:55
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/31 15:55
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/31 15:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (不動産売買事業)
不動産売買事業では、当社グループが中古区分マンションを直接仕入れし、販売を行うケース(「買取販売」・「買取リフォーム販売」)と、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケース(「仲介」)に区別しており、取扱不動産の床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。当連結会計年度における実績は、「買取販売」及び「買取リフォーム販売」件数は合計4,048件、「仲介」件数は1,247件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」61%、「ファミリータイプ」39%となりました。また同様に築年数別でみると、「築古」73%、「築浅」27%となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け53%、個人向け39%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は51,153百万円(前連結会計年度比26.2%増)、セグメント利益は3,659百万円(同25.7%増)となりました。
2022/10/31 15:55
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,780千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は4,241千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,398千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は44,714千円(特別利益に計上)であります。
2022/10/31 15:55
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/10/31 15:55