有価証券報告書-第24期(2022/08/01-2023/07/31)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注)2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年7月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション等の数
(注)2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 6,251千円 | 8,464千円 |
2 ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 第1回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 34,200株 |
| 付与日 | 2015年3月2日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年2月24日~2025年2月23日 |
| 第2回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年3月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 51名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 154,400株 |
| 付与日 | 2019年3月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年3月18日~2028年3月17日 |
| 第3回新株予約権(自社株式オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年10月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 4,400株 |
| 付与日 | 2021年11月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年11月1日~2031年11月3日 |
| 第4回新株予約権(自社株式オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年11月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 4,400株 |
| 付与日 | 2021年12月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年12月1日~2031年12月13日 |
| 第5回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年12月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 37名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 41,000株 |
| 付与日 | 2021年12月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年12月11日~2031年12月10日 |
| 第6回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年12月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 2021年12月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年12月11日~2031年12月10日 |
(注)2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年7月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション等の数
| 第1回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第2回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第3回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第4回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第5回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第6回 新株予約権 (ストック・ オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | 48,800 | 4,400 | 4,400 | 41,000 | 4,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | 5,200 | - | - | 4,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | 43,600 | 4,400 | 4,400 | 36,200 | 4,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 21,000 | 58,000 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 8,800 | 7,200 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 12,200 | 50,800 | - | - | - | - |
(注)2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第2回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第3回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第4回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第5回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第6回 新株予約権 (ストック・ オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 465 | 465 | 945 | 1,635 | 1,522.5 | 1,522.5 |
| 行使時平均株価(円) | 951 | 1,058 | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | 537 | 278.5 | 328.25 | 328.25 |
(注)2022年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 78,564千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 8,546千円 |