有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
	第1回	第2回
決議年月日	平成27年2月23日	平成31年3月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 9名	当社取締役 3名 当社従業員 51名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 8,550株	普通株式 38,600株
付与日	平成27年3月2日	平成31年3月25日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ②その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ②その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年2月24日～令和7年2月23日	令和3年3月18日～令和10年3月17日

(注)平成28年5月28日開催の取締役会決議により、平成28年6月20日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年6月20日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
	第1回	第2回
決議年月日	平成27年2月23日	平成31年3月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,175	-
付与	-	38,600
失効	275	1,400
権利確定	-	-
未確定残	2,900	37,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,175	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	275	-
未行使残	2,900	-

② 単価情報

会社名	提出会社
	第1回	第2回
決議年月日	平成27年2月23日	平成31年3月18日
権利行使価格(円)	1,860	1,860
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、純資産方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	21,814千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

当連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
	第1回	第2回
決議年月日	平成27年2月23日	平成31年3月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 9名	当社取締役 3名 当社従業員 51名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 8,550株	普通株式 38,600株
付与日	平成27年3月2日	平成31年3月25日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ②その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ②その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年2月24日～令和7年2月23日	令和3年3月18日～令和10年3月17日

(注)平成28年5月28日開催の取締役会決議により、平成28年6月20日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年6月20日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
	第1回	第2回
決議年月日	平成27年2月23日	平成31年3月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	2,900	37,200
付与	-	-
失効	-	5,100
権利確定	2,900	-
未確定残	-	32,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,900	-
権利確定	2,900	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	5,800	-

② 単価情報

会社名	提出会社
	第1回	第2回
決議年月日	平成27年2月23日	平成31年3月18日
権利行使価格(円)	1,860	1,860
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、純資産方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	36,027千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円