2986 LA HD

2986
2026/03/31
時価
669億円
PER 予
5.77倍
2020年以降
1.93-11.09倍
(2020-2025年)
PBR
2.24倍
2020年以降
0.59-2.48倍
(2020-2025年)
配当 予
5.93%
ROE 予
38.9%
ROA 予
11.38%
資料
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CSV,JSON

LA HD(2986)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年9月30日
2億3634万
2020年12月31日 +375.74%
11億2436万
2021年3月31日 -69.02%
3億4833万
2021年6月30日 +334.68%
15億1413万
2021年9月30日 +60.44%
24億2922万
2021年12月31日 +32.43%
32億1698万
2022年3月31日 -94.34%
1億8213万
2022年6月30日 +412.07%
9億3265万
2022年9月30日 +58.07%
14億7425万
2022年12月31日 +186.69%
42億2656万
2023年3月31日 -91.06%
3億7795万
2023年6月30日 +662.31%
28億8121万
2023年9月30日 +28.62%
37億583万
2023年12月31日 +49.83%
55億5234万
2024年3月31日 -84.19%
8億7768万
2024年6月30日 +79.65%
15億7676万
2024年9月30日 +217.84%
50億1166万
2024年12月31日 +53.66%
77億99万
2025年3月31日 -84.74%
11億7525万
2025年6月30日 +239.67%
39億9200万
2025年9月30日 +41.34%
56億4218万
2025年12月31日 +77.67%
100億2460万

個別

2020年12月31日
1117万
2021年12月31日 +999.99%
2億7066万
2022年12月31日 -89.25%
2909万
2023年12月31日 +196.93%
8640万
2024年12月31日 +999.99%
13億7255万
2025年12月31日 -27.48%
9億9532万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(4)指標及び目標
当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20%以上を維持しつつ、25%を目指すとともに、ROE20%以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員1人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員1人当たり営業利益を重視しております。
当連結会計年度末において、当社グループの従業員1人当たり営業利益は84百万円となっております。また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は30.5%となっております。今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員1人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2026/03/26 12:53
#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20%以上を維持しつつ、25%を目指すとともに、ROE20%以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員1人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員1人当たり営業利益を重視しております。
当連結会計年度末において、当社グループの従業員1人当たり営業利益は84百万円となっております。また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は30.5%となっております。今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員1人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2026/03/26 12:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
DX新築不動産事業においては、主力とする収益不動産開発における高付加価値化が奏功し、同開発が6棟を販売したほか、新築分譲マンション2棟が竣工し、引渡しを開始したことが利益に貢献いたしました。DX再生不動産事業においては、価格上昇を背景に「都心3区」「100㎡以上」「上質」をキーワードとした1戸当たり1億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が利益に貢献いたしました。DX不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務及びインベストメント業務の販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業においては、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことが収益に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高46,544百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益10,024百万円(同30.2%増)、経常利益8,956百万円(同30.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円(同30.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2026/03/26 12:53

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