	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
役員報酬	84,273	78,484
役員賞与引当金繰入額	-	10,450
従業員給与手当	331,599	312,635

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/04/14 15:43

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	2,642	-	2,642
役員賞与引当金	-	10,450	-	10,450

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#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役3名、監査役1名、社外役員4名であります。
なお、上記報酬等の総額には、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度にける役員賞与引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。
・取締役(社外取締役を除く) 3名 9,700千円
・監査役(社外取締役を除く) 1名 750千円
3.上記「非金銭報酬等」(株式報酬型ストック・オプション報酬)は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2022/04/14 15:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
未払事業税	676	千円	1,284	千円
役員賞与引当金	-		3,199
賞与引当金	-		809

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/04/14 15:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
未払事業税	14,684	千円	58,740	千円
役員賞与引当金	-		3,199
賞与引当金	-		17,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2022/04/14 15:43