有価証券報告書-第4期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の3つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	新築不動産 販売部門	再生不動産 販売部門	不動産賃貸 事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	11,159,525	6,067,512	897,020	18,124,058	129,050	18,253,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	178,091	178,091
計	11,159,525	6,067,512	897,020	18,124,058	307,141	18,431,199
セグメント利益	3,942,619	640,172	353,530	4,936,322	307,141	5,243,464
セグメント資産	21,496,027	8,373,082	9,956,409	39,825,518	-	39,825,518
セグメント負債	18,613,324	7,059,858	8,762,918	34,436,101	9,551	34,445,652
その他の項目
減価償却費	-	-	230,307	230,307	-	230,307
支払利息	211,785	76,122	101,700	389,608	-	389,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	202,731	-	2,108,383	2,311,115	-	2,311,115

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	新築不動産 販売部門	再生不動産 販売部門	不動産賃貸 事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	15,301,430	15,142,615	1,014,213	31,458,259	41,056	31,499,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	366,924	366,924
計	15,301,430	15,142,615	1,014,213	31,458,259	407,980	31,866,240
セグメント利益	4,408,843	1,922,423	458,835	6,790,102	404,224	7,194,326
セグメント資産	24,549,826	12,515,155	9,834,710	46,899,692	1,872	46,901,564
セグメント負債	22,364,532	10,541,997	8,346,254	41,252,784	21,463	41,274,248
その他の項目
減価償却費	3,438	-	223,519	226,958	-	226,958
支払利息	296,267	136,068	92,568	524,905	-	524,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	-	1,052,265	1,052,265	-	1,052,265

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,124,058	31,458,259
「その他」の区分の売上高	307,141	407,980
セグメント間取引消去	△178,091	△366,924
連結財務諸表の売上高	18,253,108	31,499,316

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,936,322	6,790,102
「その他」の区分の利益	307,141	404,224
セグメント間取引消去	△178,091	△366,924
全社費用(注)	△1,334,942	△1,886,109
連結財務諸表の経常利益	3,730,430	4,941,292

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,825,518	46,899,692
「その他」の区分の資産	-	1,872
全社資産(注)	10,843,717	14,308,345
連結財務諸表の資産合計	50,669,236	61,209,909

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。

(単位:千円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,436,101	41,252,784
「その他」の区分の負債	9,551	21,463
全社負債(注)	4,805,935	4,722,964
連結財務諸表の負債合計	39,251,588	45,997,213

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	230,307	226,958	-	-	11,101	13,196	241,409	240,155
支払利息	389,608	524,905	-	-	13,060	21,260	402,668	546,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,311,115	1,052,265	-	-	309,397	26,681	2,620,512	1,078,946

(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式会社ファンスタイルHDを連結子会社としたことにより、「新築不動産販売部門」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は801,282千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(注)報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項ありません。