- #1 役員報酬（連結）
b.当該方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成しております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各連結会計年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。当連結会計年度の連結営業利益は2,230,646千円です。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山憲太郎氏が取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬及び各取締役(監査等委員であるものを除く。)の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、指名報酬委員会への諮問及びその答申を踏まえて決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員であるものを除く。)の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
2025/12/12 15:40- #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主に税引前加重平均資本コストの15.9%(前連結会計年度:14.2%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測期間における営業利益の平均成長率は約25%であり、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の2.5%(前連結会計年度:2.8%)を基に算定しております。
各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定(税引前加重平均資本コスト、永久成長率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
2025/12/12 15:40- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、GMV(決済処理金額)及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、資本コストを上回る資本効率(ROE、ROIC等)の維持・向上を重要な経営指標の一つとしております。
2025/12/12 15:40- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォーム「stera」は、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォーム「stera」の決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は17,927,780千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2,230,646千円(前年同期比45.6%増)、税引前利益は2,223,045千円(前年同期比46.9%増)、当期利益は1,607,562千円(前年同期比49.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,632,030千円(前年同期比61.0%増)となりました。なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
2025/12/12 15:40- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 29 | △494 | | △49,268 |
| 営業利益 | | 1,531,804 | | 2,230,646 |
| 金融収益 | 30 | 1,158 | | 11,088 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
