#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2021/12/20 17:06
#2 事業等のリスク: ③のれん及び顧客関連資産について
当社は、2016年9月にGCSのすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は5,789,578千円となり、前連結会計年度末に比べ765,493千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が487,592千円、販売規模の拡大に伴い売掛金が208,450千円、次期の販売に備えて商品が183,153千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,346,541千円となり、前連結会計年度末に比べ245,760千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円、顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウエアが215,614千円、ソフトウエア仮勘定が115,349千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は7,136,119千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,254千円増加いたしました。
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#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度計上額
のれん 222,192千円
顧客関連資産 128,432千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2016年9月期においてグローバルカードシステム株式会社の株式を100%取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、グローバルカードシステム株式会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2021/12/20 17:06