賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(8年)2021/12/20 17:06

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,991	4,040	1,991	4,040
賞与引当金	86,300	82,400	86,300	82,400
役員賞与引当金	38,500	16,500	38,500	16,500

2021/12/20 17:06

#3 役員報酬（連結）

2.監査役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。第23期定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
3.上記業績連動報酬の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額16,500千円(取締役5名に対して16,500千円)を記載しております。
4.当事業年度末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年12月18日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した2名を含むとともに、無報酬の取締役1名が在任しているためであります。

2021/12/20 17:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 5～10年
レンタル資産 5年2021/12/20 17:06