有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	2022年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2023年9月30日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	16,202	-	-	16,202
未払事業税	17,335	5,883	-	-	23,218
未払賞与	74,979	46,760	-	-	121,739
未払有給休暇	15,772	2,764	-	-	18,537
未払法定福利費	10,917	9,241	-	-	20,159
商品評価損	12,664	△7,364	-	-	5,300
減価償却費超過額	19,033	21,133	-	-	40,167
その他	7,689	8,903	-	-	16,593
小計	158,393	103,525	-	-	261,919
繰延税金負債
無形資産	26,217	△13,108	-	-	13,108
その他	3,201	△214	-	-	2,987
小計	29,419	△13,323	-	-	16,095
純額	128,974	116,849	-	-	245,823

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2024年9月30日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16,202	△16,202	-	-	-
未払事業税	23,218	12,410	-	-	35,629
未払賞与	121,739	78,680	-	-	200,420
未払有給休暇	18,537	5,328	-	-	23,865
未払法定福利費	20,159	11,756	-	-	31,916
商品評価損	5,300	6,483	-	-	11,783
減価償却超過額	40,167	16,166	-	-	56,333
リース負債	-	41,452	-	-	41,452
チャージバック引当金	-	80,538	-	-	80,538
その他	16,593	47,271	-	-	63,865
小計	261,919	283,887	-	-	545,806
繰延税金負債
無形資産	13,108	△13,108	-	-	-
使用権資産	-	41,287	-	-	41,287
その他	2,987	△214	-	-	2,772
小計	16,095	27,964	-	-	44,059
純額	245,823	255,923	-	-	501,746

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

(単位:千円)
	IFRS移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
将来減算一時差異	20,086	18	35
繰越欠損金	53,809	25,890	12,773
合計	73,896	25,909	12,809

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。なお、繰越欠損金は税額ベースです。

(単位:千円)
	IFRS移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	53,809	25,890	12,773
失効期限なし	-	-	-
合計	53,809	25,890	12,773

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ390,156千円、284,733千円及び483,274千円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当期税金費用	428,322	693,830
繰延税金費用
一時差異の発生と解消に係る繰延税金費用	△100,007	△255,923
従前は未認識であった税務上の繰越欠損金及び 過去の期間の一時差異から生じた便益	△16,841	-
小計	△116,849	△255,923
合計	311,473	437,906

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11,494千円及び13,116千円です。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	3.6
未認識の繰延税金資産の増減	△2.5	△0.9
連結子会社との税率差異	1.4	1.4
賃上げ促進税制による税額控除	△4.8	△5.3
その他	△0.5	△0.5
平均実際負担税率	27.6	28.9

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6%です。