有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2024年9月30日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16,202	△16,202	-	-	-
未払事業税	23,218	12,410	-	-	35,629
未払賞与	121,739	78,680	-	-	200,420
未払有給休暇	18,537	5,328	-	-	23,865
未払法定福利費	20,159	11,756	-	-	31,916
商品評価損	5,300	6,483	-	-	11,783
減価償却超過額	40,167	16,166	-	-	56,333
リース負債	-	41,452	-	-	41,452
引当金	-	80,538	-	-	80,538
その他	16,593	47,271	-	-	63,865
小計	261,919	283,887	-	-	545,806
繰延税金負債
無形資産	13,108	△13,108	-	-	-
使用権資産	-	41,287	-	-	41,287
その他	2,987	△214	-	-	2,772
小計	16,095	27,964	-	-	44,059
純額	245,823	255,923	-	-	501,746

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
	2024年10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2025年9月30日
繰延税金資産
未払事業税	35,629	△12,582	-	-	23,046
未払賞与	200,420	△107,014	-	-	93,405
未払有給休暇	23,865	1,160	-	-	25,025
未払法定福利費	31,916	△16,708	-	-	15,207
商品評価損	11,783	21,276	-	-	33,060
減価償却超過額	56,333	33,380	-	-	89,714
リース負債	41,452	5,994	-	-	47,447
引当金	80,538	71,642	-	-	152,181
その他	63,865	△4,183	-	-	59,681
小計	545,806	△7,035	-	-	538,771
繰延税金負債
使用権資産	41,287	2,614	-	-	43,902
未収事業税	-	1,424	-	-	1,424
その他	2,772	5,508	-	-	8,281
小計	44,059	9,548	-	-	53,608
純額	501,746	△16,583	-	-	485,163

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	35	54
繰越欠損金	12,773	31,767
合計	12,809	31,822

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。なお、繰越欠損金は税額ベースです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	12,773	31,767
失効期限なし	-	-
合計	12,773	31,767

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ483,274千円及び505,794千円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用
当期税金に係る税金費用	693,830	598,899
小計	693,830	598,899
繰延税金費用
一時差異の発生と解消に係る繰延税金費用	△255,923	16,583
小計	△255,923	16,583
合計	437,906	615,483

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金から生じた便益の額は、前連結会計年度において13,116千円であり、当連結会計年度においては該当ありません。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	1.3
未認識の繰延税金資産の増減	△0.9	0.9
連結子会社との税率差異	1.4	0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△5.3	△4.5
その他	△0.5	△1.0
平均実際負担税率	28.9	27.7

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6%です。なお、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。