有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	61,292	71,043

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する方法における重要な見積りは、原価総額であり、原価総額は、主として開発工数や工数単価により見積もられる労務費によって構成されております。原価総額における主要な仮定としては、ソフトウェア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトの個別性が強く、基本的な仕様が顧客からの要望に依存しているとともに、機能の複雑化など顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって、開発工数の増加や機能改善による追加コストが発生した場合には、原価総額が大きく変動することがあります。実際の見積総原価が変更となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,095	2,606

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は受注確率及び過去の実績に基づく売上予測となります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積もっておりますが、事業計画に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。